中国共産党の経済買収 - 中国経済への依存は買収されたと同じ | 利害関係が無い若者が鍵

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習近平の戦略

習近平主席は辛亥革命１１０周年大会で、「一つの中国」原則と、それに基づく「１９９２年コンセンサス」を挙げて、「両岸関係の平和発展を推進する」とした。彼が台湾政策で正しいことをすることは無いという前提で考えた場合、気になる発言だ。台湾領空には中国機が１０月４日には最多の５６機が侵入している。１０月に入ってから計１４９機の領空侵犯となるが、５日には激減して１機の領空侵入となった。

平和的対話は成立するのか

バイデン氏は、民主的に選ばれたリーダーと平和的に対話するようにと要求したが、この問題はやはり次期台湾総統選挙が焦点となる。次期台湾総統が親中派となり中国との統一に進むなら、これは平和的会話による結論で在ればアメリカは口出しない。という意味にもなる。

あらゆるターゲットに手が伸びる

政治家が直接的に買収されるというのはドラマの世界の話のようだが、中国の戦略はもっと緻密だ。政治家の家族、親戚、友人、政治家の支持母体、団体など全てに共産党員の手が伸びる。政治家の支持母体に対して、中国とのビジネスで巨額の富を与えれば簡単に寝返るだろうし、政治家本人、周辺の人間の浮気や交通事故、脱税、軽微な法律違反等を嗅ぎまわり、情報を収集する。それには通信端末へのハッキングや盗聴、通信機器自体に中国共産党に情報を送信する仕組みを組み込んだりとありとあらゆる手法を使う。

統一の一歩手前まで行っていた台湾

蔡英文総統の前に馬英九総統の時代は統一の一歩手前まで行った。蔡英文総統の再選が実現されたのは若者層の投票が大きな鍵を握った。ビジネスなどの利害関係が少ない若者層をいかに選挙に向かわせるかも次回選挙の鍵となる。