台湾の民主主義と一つの中国、アメリカの立場は曖昧。選挙の度に繰り返されるテーマ。

Photo by 張永泰 (licensed under CC0 1.0)

つい最近まで台湾は親中路線だった

２０１５年１１月史上初の中台首脳会談が行われ、馬英九総統と習近平の両首脳は、中国大陸と台湾は共に中国に属するという「一つの中国」原則と、九二共識を維持することを確認した。蔡英文総統誕生が２０１６年５月だから、僅かその半年前の出来事となる。

李登輝総統から始まる２国論(中国と台湾は別の国)はここで簡単に覆され、一国二制度の立場、一つの中国という立場に戻ったことになる。蔡英文総統が誕生し現在の中国からの離脱の風潮が高まっているのだから、台湾独立論は未だ産声を上げた状態であるということが言える。

２０２０年の蔡英文総統の再選は劇的な逆転勝利であったことは裏を返せば直前まで国民党の候補の方が支持率が高かったということだ。

民主的に選出されたリーダーとは裏を返せば

バイデン大統領は民主的に選ばれた台湾のリーダーと中国は良く話し合うべきだ。と発言した。これは何を意味するのだろうか。

２０２４年の台湾総統選挙は政党支持率を見た場合民進党が２８.３%、国民党が２１.９%です。台湾は歴史上、中国に寄り添ったり独立に向かったりするが、この振り子のような問題は、民主主義国として選挙をする限り続くことになる。

この問題に終止符を打つのは中国への併合か、独立宣言しかない。バイデン政権は「一つの中国の政策」を支持するという立場だ。

一つの中国の原則と一つの中国の政策

中国が掲げる「一つの中国の原則」とアメリカが掲げる「一つの中国の政策」は内容が異なる。

中国は「一つの中国の原則」の中で台湾を中国の一部と見做しており、アメリカは「一つの中国の政策」は中国の代表政府を中華人民共和国であることを認めるという意味であり、台湾を中国の一部だとしたことは無い。

中国がそのように主張していることを認知(acknowledge)しているとしたものがアメリカの「一つの中国の政策」だ。

バイデン氏の東アジア政策は一見トランプ氏の政策を踏襲しているように見えるが、本質的な部分が大きく違っている。台湾で再び親中派が勝利した場合アメリカは口を出さないということを暗に伝えていることになる。