台湾有事は日本の有事。日本は憲法改正を急がなければ警察権のまま自衛隊を送ることになる。

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台湾有事は日本有事と安倍元総理

安倍元総理は１２月１日に台湾とのオンラインイベントでの講演で、台湾有事は日本の有事、日米の有事であると発言し、中国から猛烈な反発を受けた。

安倍元総理は現在政府閣僚でもない１議員としての立場である。それに対して中国があそこまで反応するのは異例だ。

少なくとも安倍元総理の発言は完全に中国に対して効果が有ったということでもある。ただし不思議なのは日本国内での議論はこの一件に纏わる安倍元総理の発言や中国報道官などの発言に終始していることだ。

集団的自衛権の行使を可能にした平和安全法制

日本は安倍政権下で２０１４年に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、２０１５年には平和安全法制が国会で可決されている。

これらを前提にすると、台湾有事は日本有事であるという解釈を仮にする場合、中国と台湾が戦争になったとしたら、日本と台湾は同盟国ではない。しかしアメリカが台湾防衛の為に参戦した場合集団的自衛権行使の要件が整う。

つまり中国が台湾を侵攻し米国が参戦する場合、日本も参戦するということになる。この場合現在の自衛隊を取り巻く法律で戦闘が行えるのかという問題がある。

日本には軍法が無く、自衛隊の行動は警察権の域を大きく出ることはできない。集団的自衛権行使の条件についても、敵からの攻撃を受けることを発動条件としている。敵からの攻撃を待つ？こんなバカバカしい状態で自衛隊を派遣するのだろうか。

憲法改正と軍法の設置が必要

敵基地や敵軍を見つけた場合でも敵が攻撃してこなければ自衛隊は攻撃することが出来ない。敵が攻撃して来たなら自衛隊の中に死者が出た後だという可能性が高い。

もしくは攻撃力によっては部隊が全滅している場合もある。集団的自衛権の行使は自衛隊の手足を縛り戦場に送り込むようなものだ。早急な憲法改正議論が必要だ。中国の恫喝に一つ一つ反応せず日本は必要な法整備を行うべきだ。