集団的自衛権は台湾有事を想定している 尖閣諸島問題だけではない

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台湾有事は日本有事

７月５日、麻生元首相は東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。

現在日本は台湾の国家承認をしていない為、台湾自体は集団的自衛権の範囲外になるが、中国、台湾共に尖閣諸島の領有権を主張しており、中国が台湾に武力侵攻をした場合、尖閣諸島を含む台湾を侵攻したと解釈することができる。

アメリカの参戦が条件

前提となるのはアメリカが参戦した場合という条件下の集団自衛権の行使になるだろう。アメリカは軍として台湾という名称を明記している。バイデン政権では１つの中国政策についての解釈変更は無いと表明している。

反面、尖閣諸島の防衛は日米安保の範囲内だということを確認している。台湾防衛については米台湾関係法は武器の供与については記載されているものの、米軍が台湾防衛にあたるかどうかについては明記されず曖昧な点を残している。

実質的な防衛には軍事演習は不可欠

麻生副総理の発言がどのような意味を持つかと考えると、日米台湾の軍事演習の示唆をしているのだろうか。軍事演習もせずに集団的自衛権に実行力が伴わうはずがない。今後の大きな注目点です。

軍事演習の為に自衛隊が台湾に入港するシーンを目撃することになるかもしれない。

米軍は台湾との共同軍事演習を行っていることを明らかにしている。実際の戦闘になった場合を想定して台湾西岸の地形や環境の中でどのような作戦行動が取れるかについて、現地で軍事演習を行わなければ行動計画そのものを作成することが出来ない。

日本が集団的自衛権を発動する際に必要なことは何かについて、具体的な議論が必要だ。