京都橘高校が行った日台交流は総統選挙に影響を与えるか - 安倍政権以降行われた台湾民主主義への影響

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台湾選挙権の年齢引き下げ

京都橘高校が台湾双十節で圧巻のパフォーマンスを行ったのが２０２２年の１０月１０日。台湾総統選挙は今年１月１３日です。台湾では２０２２年の３月に選挙権が１８歳以上に引き下げられています。これは総統選挙を予め想定したイベントになります。当時高校生だった台湾の学生らは１８歳を超えているでしょう。

民主主義的選挙介入

そのような意味でこれは安倍元総理が行ってきた台湾への介入。民主主義的価値感交流を全面に押し出して若者世代に十分にアピールをする戦略です。バイデン政権が「一つの中国政策」の維持を表明して以来個人的にはこのような視点で台湾への日本の民主主義的介入について見てきました。バイデン政権の方針はかねてからの「一つの中国政策」を維持し、台湾で民主主義により選ばれた代表と話し合うよう中国に注文をつけるに止まりました。つまり争点はこの時点で２０２４年の台湾総統選挙になるからです。

引き継がれた台湾外交

このイベントは残念ながら安倍元首相が暗殺された後の岸田政権で行われました。菅義偉元首相は党首討論で台湾を「国」と表現しました。東京五輪の開会式ではチャイニーズタイペイではなく、「台湾」と、あの親中と言われるNHKにアナウンスさせました。高市大臣は総裁選の最中に蔡英文総統とのリモート会談を行いました。これらのことは台湾では大きく報道されています。残念ながら岸田政権ではこの「オレンジの悪魔」のパフォーマンス以来主だった動きを見せず、逆に習近平の機嫌を取ることだけに専念して来たように見えます。

恫喝を続ける中国

そして総統選挙はもう１週間余後です。中国は様々な恫喝と、脅迫をこの台湾総裁選挙に向けて行ってきています。中国が台湾に侵攻した場合、戦場で戦うのは君たち若者達だという恫喝です。これが中共の理屈です。台湾海峡は日本の生命線となる中東からの石油タンカーが通過するシーレーンです。国民党が勝利した場合台湾海峡は中国が握ることになります。岸田政権は一体これに対して何をして来たのでしょうか。